実効的なガバナンス体制の強化 ~考え方と体制~

当社は、コーポレートガバナンスの果たす役割を、経営の健全性・適正性・透明性の確保を通じてステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、企業価値を高めることにある、と捉えています。その実現のため、最適な体制の確保に努めています。

コーポレートガバナンス

活動ハイライト

取り組みの柱

直近の取り組み

透明性のあるガバナンス体制の構築と実効性の確保

  • 取締役会実施回数16回 役員平均出席率99%
  • 社外からの視点を取り入れた取締役会の実効性の評価・確認

当社は、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しています。この機関設計のもと、委員の過半数を社外取締役で占める監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することによって、経営の意思決定および執行の迅速化を図っています。
 

経営を支える体制

当社の主要な経営会議体は、「取締役会」「経営会議」「監査等委員会」です。
「取締役会」は、法令および定款で定める事項の意思決定機関であり、業務執行の適切な監督と指導を行います。毎月1回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
「経営会議」は、経営に関する重要事項を協議または決議する場であり、当社のマネジメントシステム上の審議機関です。取締役および執行役員で構成されており、取締役会への財務諸表、業務執行等に関わる事項を審議することで、意思決定プロセスの明確化と透明性の確保を図ります。
「監査等委員会」は、経営に関する意思決定と業務執行について監視・監査を行っています。当社の社外取締役は、企業経営の経験者であり、企業の経営戦略および事業計画に関する高い知見を有している者、弁護士であり、コンプライアンス分野における高い知見と専門性を有している者等を含んでいます。
 

取締役会の人数構成(2021年7月現在/本章構成図以下同)

  • 2020年度取締役会開催回数    16
  • 2020年度取締役会出席率    99
  • 2020年度経営会議開催回数    12
  • 2020年度経営会議出席率    99

監査等委員会の人数構成

指名委員会の人数構成

報酬委員会の人数構成

コーポレートガバナンス体制図(2021年7月現在)

透明性を高める指名委員会・報酬委員会

当社では、役員人事・処遇に関わる透明性および客観性を確保し、コーポレートガバナンスの向上を図るために、委員の過半数を社外取締役が占める「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、役員候補者、報酬などを検討しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内において、報酬委員会の答申をもとに、取締役会で決定されます。報酬体系は、各取締役が株主の期待に応えて継続的な業績向上へのモチベーションを高められるよう、各取締役の役割に応じた固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブである「業績連動報酬」、中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」から構成されています。
 

取締役の実効性評価

当社では、毎年度、各取締役の自己評価に基づいて取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を取締役全員で共有しています。2020年度も、監査等委員を含む全ての取締役を対象にアンケートを実施し、取締役会事務局と監査等委員会で検証することで、客観性を確保しながら取締役会の実効性を評価しました。
その結果、取締役会の構成や運営方法、取締役会における社外取締役の役割等の面で、その実効性は確保できているという評価に至りました。引き続き、各取締役の業務執行に関する専門的知識と多様性をより強固なものにするとともに、情報の早期共有を図ること等によって取締役会の実効性を全ての面において向上させることに努めてまいります。