イノベーションを生み出す人づくり

ヤマシンフィルタは、事業を通じて社会の持続的な成長の一助となることで、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた貢献を積極的に行ってまいります。

人的資本と基本的人権の尊重

活動ハイライト

取り組みの柱

直近の取り組み

  • グローバルとダイバーシティを基本とした人材確保・育成の推進
  • 安全・安心で働きやすい職場の整備
  • 海外現地法人3社のトップにローカル出身マネジメントを登用
  • 多元的な文化的背景を持つ人材の採用・配置・育成を実施

ヤマシンフィルタは、グローバル展開、事業多様化という戦略実現のための人材採用と育成を実施するとともに、ダイバーシティを人材確保の基本に据え、あらゆる人の人権を尊重した経営を行っております。

人材確保に対する考え方
 

  • ハイポテンシャル人材の選抜と360度評価による次世代リーダーの育成
  • 将来の管理職候補人材の計画的育成
  • リソース(人材)の配置適正化を見据えた若手人材確保・人材開発制度構築
  • 人材不足を補うためのアウトソース活用の検討

人材育成

事業の多様化とさらなるグローバル展開を背景に、当社における人材のニーズはこれまで以上に高まっており、将来の管理職候補人材を含む次世代リーダーの計画的育成も、経営上の重要課題です。また、開発から生産、販売までの機能を自社で保持している会社として、開発手法や生産技術等の継承も課題であり、ヘルスケア事業等の新たな事業領域ではそれらの事業に精通したキャリアの採用も必要です。そのような認識から、経営トップのもと、人事部門と事業部門が連携して人材採用と育成を推進しています。
次世代を担う人材育成の取り組みとして、タレントマネジメントシステム制度の導入についても検討を進めており、モチベーション向上施策、ポテンシャル評価に基づいた適材適所な人材配置、適正な人事評価による年功序列の廃止、海外グループ管理職の人事評価へのグローバルマトリックス導入と人事制度の適正化、ジョブローテーション等の取り組みを実施しています。
職階に応じた研修も定期的に行っており、その主な内容は次の通りです。

役員研修

執行役員就任後1~2年内に、経営指標等を作成できるようになるための外部研修に参加。

管理職研修

コンプライアンス、ハラスメント防止、管理職の基礎となる労務研修等を実施。

新入社員研修

ビジネスマナーをはじめとする社会人としての基礎研修、会社をより深く知るための商品・技術等に関する研修、工場での製造実習などを2か月にわたり実施。

新入社員研修
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新入社員研修

人材のグローバル化とローカル化

米国販売会社および欧州販売会社のトップは米国人が務めています。また、当社最大の工場であるセブ工場では取締役5名のうち1名がフィリピン人、また、部長3名(7名中)、課長4名(9名中)もフィリピン人が務めるなど、人材の公平な評価を背景として、経営幹部の現地化をはじめとしたローカライゼーションは着々と進んでいます。コロナ禍の影響により2020年度は実施できませんでしたが、海外現地法人の管理職を定期的に日本に召集して情報交換を行う機会を毎年2回設け、本社スタッフとの人的交流を深めると同時に、現地管理職のさらなる成長を後押ししています。
 

人材の多様化への配慮

前述のように、すでに現地法人6社のうち3社のトップをローカル出身のマネジメントが務めていますが、世界を相手にする企業として、年齢、性別、国籍、人種、宗教等にとらわれない、適材適所の採用・人材配置・教育を実施しています。再雇用の促進も含め、今後も人材の多様化は一層進むものと考えています。
また、セブ工場ではクリスマス礼拝とパーティを欠かさないなど、地域における習慣を尊重し、現地社会に溶け込むことも、グローバル化にともなうダイバーシティへの取り組みの一つと認識しています。

 

セブ工場でのクリスマス
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セブ工場でのクリスマス

ワークライフバランス

2015年に不況を逆手にとり「好機」として着手した当社の働き方改革。原則残業ゼロを目指して業務効率化を推進するとともに、終業時にはトップ自らが率先して職場を巡回チェックし、残っている社員への帰宅を呼び掛けています。どうしても残業が必要な場合は、早出出勤を推奨し、定時後に会社に残る者がいないように指導しています。また、リモートワークも推奨しており、2021年7月現在、数値目標を対象部署での実施率70%としています。
人権の尊重やハラスメントの抑止も、働きやすい職場環境づくりに欠かせません。ハラスメントを受けたり見かけたりしたときに通報する窓口を整備するとともに、ハラスメントに関する研修を行い、社員意識の向上に努めています。

 

健康増進と労働安全衛生

産業医による健康相談を毎月実施しているほか、従業員へのストレスチェックも毎年実施し、体調悪化の早期発見に努めています。2021年の7月と8月には、新型コロナウイルスワクチンの職域接種も行いました。
労働安全衛生については、従業員の安全と健康を守るため、職場環境づくりに関する基本方針を定めており、工場においてはきめ細やかな対応を指導しています。法令に従い、本社・研究開発センター・横須賀メディアラボでは衛生委員会、佐賀工場では安全衛生委員会を月1回開催し、取り組み状況の共有や報告を行って労働環境の改善につなげています。2020年に実施した安全衛生に関わる各種研修では、災害はなぜ起きるのか(ハインリッヒの法則)、危険予知トレーニング(KYT)作業手順や安全装置についての教育を実施しました。
また、工場における安全パトロールを定期的に実施し、安全から見た設備面の改修必要箇所の発見や、安全にかかる業務遂行状況の確認を行い、事故を未然に防止するよう努めています。例えば、人体に影響を及ぼす恐れのある有機溶剤(第二種)を使用する作業場では、有機溶剤作業主任者を配置しているほか、局所排気設備の設置、保護具の準備、取り扱い方法の掲示などを行っています。
 

佐賀工場における安全パトロール
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佐賀工場における安全パトロール

社会発展への貢献と評価

活動ハイライト

取り組みの柱

直近の取り組み

「仕濾過事」の理念に基づく地域への貢献

  • フィルタ事業の技術を活用した医療用レベルのマスクの生産・提供
  • 環境・社会に貢献するサステナビリティファイナンス「サステナブルFITs」の発行

当社は世界中で事業を展開する企業市民として、「仕濾過事(ろかじにつかふる)」の精神を持ち、フィルタ製品や人材によって社会課題解決や社会発展に貢献してまいります。

 

フィルタを通じた地域貢献

新型コロナウイルス感染の急拡大によるマスク不足のさなか、「マスクもフィルタの一種。フィルタ専門メーカーとして今が社会のお役に立つとき」との想いから、急遽マスクの製造を開始。病院や介護施設などの公的施設でもマスクが足りないという状況を少しでも改善するために、本社や開発拠点のある横浜市と横須賀市にマスクを提供いたしました。また、IR窓口を通じてお問い合わせをいただいたことが縁となり、カナダのバンクーバーで開園している私設保育園「さくらチャイルドケア」にもマスクとフィルタシートを提供。コロナ禍でも安心して保育事業を継続していただけました。
なお、一部のマスクは北海道七飯町で委託生産を行っており、地域の雇用創出にもつながっています。

さくらチャイルドケアからお礼にいただいた寄せ書き
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さくらチャイルドケアからお礼にいただいた寄せ書き

JR東海グループの名古屋マリオットアソシアホテルでは、開業20周年を記念したコンサートを企画。学校法人南山学園 聖霊中学・高等学校のオーケストラ部が演奏する予定でしたが、演奏中に飛沫の飛散が避けられない管弦楽の練習が全くできない状態でした。この状況を知った当社は「ブラスガード」を中心とした商品を提供することで、コンサートの開催を陰から支えました。

演奏時の飛沫を抑え、音質にも影響が少ないトランペット専用ベルフィルタ「ブラスガード」
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演奏時の飛沫を抑え、音質にも影響が少ないトランペット専用ベルフィルタ「ブラスガード」

油吸着シートの提供

2019年8月に佐賀県を襲った豪雨では、大規模な冠水・浸水被害だけでなく、地元企業から流出した重油も大きな問題となりました。この重油を回収するため、高い吸油性能を持つナノフィルタを提供しました。
これをきっかけに油吸着材を製品として開発し、2021年6月に商品化しました。

 

セブ工場での活動

生産工場のあるフィリピン、セブ島では、CO2削減につながるマングローブの植林活動を毎年継続して行っています。また、ラプラプ市(工場が立地するセブ島内の市)や現地NGOとの連携のもと、排水溝浄化イベントや海岸クリーンアップイベントにも参加しています。
コロナ禍の影響もあり、直近1~2年は活動が一時的に休止していますが、現地で800人以上を雇用する企業として、今後もセブの地域発展に貢献してまいります。
 

新株予約権(サステナブルFITs)の発行

資金調達に当たり、その使途を「環境や社会」に定めたサステナブルファイナンスを実施しました。使途の有効性について、会社の発展に資することはもちろん、環境負荷の低減と社会貢献についても明確にすることで、株主および投資家の皆様の理解と客観的な評価を得ることが最大の目的です。その資金使途について、日本総合研究所より、グリーンとソーシャルおよびその包括的な概念であるサステナビリティの観点からの評価をいただき、「サステナブルFITs」として発行いたしました。
 

地方創生SDGs金融制度の適用

横浜市は、SDGs未来都市・横浜の実現に向け、ヨコハマSDGsデザインセンターを中心として、株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所とともに「横浜型SDGs金融支援制度(仮)」を構築しています。これは、市内外の企業・団体のSDGs達成に向けた取り組みを金融面から支援するものであり、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大などを後押ししようというものです。
当社は、環境、社会、ガバナンス、地域の4つの視点から、「企業経営において良好なESG側面の取り組みと情報開示が実施されており、また事業を通じたSDGs達成への貢献意欲が高い」との評価を受け、本制度を活用した融資を第1号として受託いたしました。当社は今回の融資を、深刻化する地球環境問題に対するCO2の削減や生物多様性の保全につながる「ヤマシンナノフィルタ®」への設備投資および循環型生産システム構築のための投資、ならびに感染症対策にきわめて有効な「ナノフィルタマスク(N95相当)」への設備投資等に当ててまいります。

 

サステナビリティプロジェクトとインパクトの関連付け(株式会社日本総合研究所作成「Second Party Opinion」より作成)